行政書士の登記業務とは？
行政書士は、法律に基づくさまざまな書類の作成や申請手続きを代行する専門職です。登記といえば司法書士が担当するイメージがありますが、行政書士も一部の登記関連業務に関わることが可能です。具体的には、登記に必要な添付書類の作成や、行政庁への申請に関わる書類作成が主な業務範囲となります。
ただし、登記の申請自体（法務局への提出など）は司法書士の独占業務であるため、行政書士が直接行うことはできません。それでも、事前準備や添付書類の整備など、登記のスムーズな進行を支える重要な役割を担っています。
行政書士が関与できる登記周辺業務
行政書士が実際にサポートできる登記関連の業務は以下の通りです。
* 株式会社・合同会社設立時の定款作成
* 公証人役場での定款認証手続きの代行
* 設立登記に必要な添付書類の作成（発起人決議書、就任承諾書など）
* 役員変更、目的変更など会社法に基づく社内書類の整備
これらの作業は、登記申請の正確性やスピードに大きく影響するため、非常に重要なステップです。
司法書士との違いを理解する
行政書士と司法書士の役割を混同してしまう方も多いですが、両者の違いを把握することが大切です。
* 司法書士：登記申請の代理が可能（法務局対応を含む）
* 行政書士：申請書類や添付書類の作成までが範囲（法務局提出は不可）
したがって、会社設立や不動産の登記など、最終的に法務局へ申請する必要がある場面では、司法書士との連携が必要になります。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に登記関連業務を依頼することで、煩雑な書類作成の手間が軽減され、安心して登記手続きを進めることができます。特に、起業時や会社の組織変更などでは、作成すべき書類が多岐にわたるため、プロの支援が心強いです。
コストのバランスが良い
行政書士の業務は司法書士に比べて比較的リーズナブルな料金設定であることが多く、書類作成を中心とした部分的なサポートを受けたいと考える方にとっては、コストパフォーマンスの良い選択肢になります。
ワンストップで他の手続きも可能
行政書士は、許認可申請や契約書作成など、登記以外の法務手続きも一括して対応できることが多いです。たとえば、会社設立と同時に必要な「建設業許可」「飲食店営業許可」なども一緒に相談できるため、業務の効率化につながります。
行政書士に依頼する際の注意点
行政書士はあくまで「登記の周辺業務」までが可能範囲です。実際の登記申請はできないため、以下の点に注意しましょう。
登記申請は自分または司法書士が行う
行政書士に依頼しても、登記申請書そのものは自身で提出するか、司法書士に依頼する必要があります。たとえば会社設立時に行政書士に定款や添付書類を作成してもらった場合、その後の登記申請をどう進めるか計画しておくことが重要です。
依頼内容の範囲を明確にする
行政書士によって対応範囲や得意分野が異なります。依頼前に「どの書類まで作成してくれるのか」「司法書士との連携があるのか」といった点を確認することで、トラブルを避けることができます。
まとめ：行政書士の登記支援を賢く活用しよう
行政書士は、登記に必要な書類作成や事前準備を通じて、登記手続き全体のスムーズな進行をサポートしてくれる存在です。登記申請そのものは行えないものの、行政書士に依頼することで大きな安心と効率を得ることができます。司法書士との違いを理解しつつ、自社の状況やニーズに合った専門家を選ぶことが、適切な登記対応の第一歩といえるでしょう。